経済インフラ
魅力的で安定したリターンを生み出す長期的な資産クラス
アバディーン・インベストメンツの特長
持続可能性が最優先課題
輸送、エネルギー、デジタルネットワークなどのインフラは、気候変動をはじめとする持続可能性の課題に取り組む上で重要な役割を果たしています。私たちは、環境・社会におけるリスクや機会、そしてその他のすべての重要な要素を評価し、持続可能性の成果を支える機会を追求します。これらは投資の可能性を秘めているだけでなく、地球環境にとっても重要であると認識しています。
長期的で低リスクのリターンを追求
インフラはユニークな資産クラスであり、投資家の目標に沿った形で信頼性が高く再現性のある長期的なリターンを提供する可能性があります。すでに稼働している質の高い欧州インフラに選択的に投資することでリスクを抑制し、早期にリターンを生み出すことにつながります。
欧州の中小型市場における機会がターゲット
私たちにとって、欧州の中小規模のインフラ市場が最も魅力的です。大規模市場ほど競争が激しくないため、重要なサービスを提供する質の高いインフラ資産が数多く存在しています。その結果、非常に安定したキャッシュフローが期待できると考えます。
ポートフォリオの事例
Nordic Power
2015年6月、ノルウェーのナルヴィク市が所有する公益会社Nordkraftから、新たに稼働を開始した13カ所の水力発電所を含むポートフォリオNordic Power ASを100%取得。その後、さらに2か所の発電所を追加し、Nordic Powerの年間総発電量は160GWhに達する見込み。
2021年7月、Nordic Powerとスイスに本社を置く再生可能エネルギー会社aventron AGが保有する小規模水力・風力発電資産のポートフォリオと統合。これにより、41の水力発電所と2つの風力発電所を有するノルウェー第3位の小規模水力発電が誕生。
両ポートフォリオは高い補完性を有しており、統合により地理的な分散、運営シナジーの可能性、そして共同会社の長期的な競争優位性の強化を通じて、事業リスクがさらに低減する見込み。
主な魅力：
- 魅力的なリターンと利回りへの期待
- 中核的な発電資産
- 実績ある技術、低い運用リスク、長寿命の資産
- 新規発電所の計画案件に対する独占的オプション権
セクター：エネルギー
サブセクター：水力
地域：ノルウェー
所有比率：33.5%
Rock Rail
Rock Rail Moorgate
2016年2月に取得。Great NorthernフランチャイズのMoorgate通勤路線で運行され、Govia Thameslink Railwayが運営している、6両編成のSiemens製電気列車25本。強固な契約義務を伴うリース契約により、長期的な事業継続を下支え。輸送需要の変動リスクや資金調達リスクはなく、インフレ連動型で、取得時から収益が見込まれる。
セクター: 輸送
所在地: 英国
所有権: 94%
Rock Rail East Anglia PLC
2016年10月に取得。East AngliaフランチャイズのInterCity、Stansted Express、Regional linesで運行され、Abellioが運営する12両編成のStadler製電気列車20本および、バイモード式Stadler製列車4両編成24本と3両編成14本。強固な契約義務を伴うリース契約により、長期的な事業継続を下支え。輸送需要の変動リスクや資金調達リスクはなく、インフレ連動型で、取得時から収益が見込まれる。
セクター: 輸送
所在地: 英国
所有権: 48%
Rock Rail South Western
2017年6月に取得。South Westernフランチャイズのロンドン主要通勤路線で運行され、First MTRが運営している、5両編成のBombardier製電気列車30本。 強固な契約義務を伴うリース契約により、長期的な事業継続を下支え。輸送需要の変動リスクや資金調達リスクはなく、インフレ連動型で、取得時から収益が見込まれる。
セクター: 輸送
所在地: 英国
所有権: 45%
Rock Rail West Coast
2019年12月に取得。 West Coast Partnershipフランチャイズが運行し、First Trenitaliaが運営する7両編成の日立製電気列車10本と5両編成のバイモード式日立製列車13本。 強固な契約義務を伴うリース契約により、長期的な事業継続を下支え。輸送需要の変動リスクや資金調達リスクはなく、インフレ連動型で、取得時から収益が見込まれる。
セクター: 輸送
所在地: 英国
所有権: 94%
Auris Kaasunjakelu Oy
主な魅力：
セクター: 公益事業
サブセクター: ガス供給
地域: フィンランド
所有比率: 100%
Etelä-Savon Energia – フィンランドを拠点とする地域エネルギー事業
2023年11月、アバディーンのインフラチームは、フィンランドのミッケリを拠点とする地域エネルギー会社Etelä-Savon Energia Oyの持分49%の取得に合意。Etelä-Savon Energiaは1901年に設立され、2022年末時点で約2,500件の地域熱供給と約25,000件の電力供給接続を保有。同社は、ミッケリ地域の顧客に対して、効率的かつ信頼性の高い方法で熱と電力を生産・販売・供給しており、地域全体の排出削減においても主導的な役割を遂行。
また、同社は全長約1,000kmの電力配電網と、全長約210kmの地域熱供給ネットワークを保有しており、熱は地域内および環境に優しい燃料源から供給。
Blu-H Energy – イタリアのバイオメタンプラットフォーム
2023年8月、アバディーンのインフラチームは、Blu-H Energy S.r.l（BHE）と長期パートナーシップに合意し、イタリアの2つのバイオガス施設を取得。戦略の一環として、パートナーシップは、今後さらにイタリア国内の稼働中のバイオガス資産を取得し、それらの施設をバイオメタンの生産が可能なようにアップグレードすることで、事業の規模拡大を追求。BHEは、イタリアの再生可能ガス専門会社であり、案件の発掘や資産管理の能力を有し、設備提供業者、規制当局、業界専門家との強固なネットワークを保有。上述の施設アップグレード後は、最先端技術を用いたバイオメタンの生産により、イタリアのガス輸入依存を減らすとともに、同国のエネルギー転換目標の達成に貢献することが期待される。
Noordgastransport
セクター: エネルギー
所在地: オランダ
所有比率: 18% / 20%
Oikos
2019年5月に取得。Oikosはテムズ川河口に位置する最先端の液体バルク貯蔵ターミナルを所有・運営。約30万m³のタンク容量を有しており、パイプライン接続、深水埠頭、道路積載設備への独自のアクセスを提供。現在、Oikosはジェット燃料とディーゼルを取り扱っており、ヒースロー、ガトウィック、スタンステッドの各空港へのジェット燃料供給、ならびに英国南東部およびミッドランド地方へのディーゼル供給において重要な役割を担う。
セクター: エネルギー
所在地: 英国
所有比率: 100%
Riihimäen Kaukolämpö Oy
2019年2月に取得。Riihimäen Kaukolämpö Oyは、リーヒマキおよびその周辺地域における地域熱供給ネットワークを所有・運営。リーヒマキは、フィンランドで最も経済的に活発な地域であるヘルシンキとタンペレの間に位置し、両都市から100km以内にある急成長中の「通勤都市」。ネットワークの総延長は約100km。
セクター: エネルギー
所在地: フィンランド
所有比率: 49%
Unitank
2019年5月に取得。UNITANKは、戦略的な備蓄機関や石油・ガスの大手企業向けに液体石油製品を保管する独立系インフラおよびサービスプロバイダーとして市場をリード。同社は、ドイツ国内に5つ、ベルギーに1つのターミナルを所有・運営しており、いずれも戦略的に重要な場所に位置。
セクター: エネルギー
所在地: ドイツ / ベルギー
所有比率: 50%
Loimua Oy
2019年7月に取得。Loimuaは主に、フィンランド中部および南部において、760MWの熱生産能力と17の地域熱供給ネットワークを所有・運営。これらのネットワークは約500km、約4,600の供給地点をカバー。
Loimuaは地域熱供給と電力を生産し、ハメ、中央フィンランド、北オストロボスニア、およびへイノラにおいて、地域熱供給および天然ガスの販売・供給を実施。
セクター: 公益事業
所在地: フィンランド
所有比率: 37.5%
Polish Solar
2019年第3四半期に取得を開始。稼働中、または地元の開発業者によって開発中の7つのプロジェクト（Aurora I、II、III、Helios I、II、Eos、Ra）からなる351MWの地上設置型太陽光発電所。最初の発電所は2018年半ばに建設が完了し、残りは2021年第1四半期までに稼働開始。収益は、ポーランドで新たに導入された差額契約制度（Contract for Difference）に基づく15年間の保証価格によって下支え。
セクター: エネルギー
所在地: ポーランド
所有比率: 100%
Airband
2020年11月に取得。Airbandは、英国西部において地方向けの通信サービスを提供する会社で、もともとは固定無線アクセス（FWA）ネットワークを通じてサービスを展開。2018年以降、同社は英国政府主導の補助金制度などの施策により、地方における光ファイバーインフラへの大規模投資を促進する動きに合わせて、光ファイバーによる宅内接続（FTTP）の提供へと事業転換を進めており、2026年までに約50万世帯への接続を目指す。
セクター: 通信
所在地: 英国
所有比率: 50%以上
Outokummun Energia Oy
Acquired December 2020, Outokummun Energia Oy primarily owns and operates a regulated electricity distribution network and a district heating network in the City of Outokumpu, in Eastern Finland. The networks cover a combined length of 1,030km and the Company owns and operates 50MW of heat production.
Sector: utilities
Location: Finland
Ownership: 66%
上記の記載は例示であり、本投資運用スタイルの説明のみを目的としているもので、将来の運用成果を示唆又は保証するものではなく、また、これら特定の投資等の勧誘や推奨ではありません。
本データは当資料作成時点における事例を参考のために表示したものであり、今後もこれらの投資を継続することを保証するものではなく、また、本データから他の投資の価値等の推移を類推することはできません。
写真はイメージとして掲載するものです。
2025年6月30日時点
関連リサーチ
Economic Infrastructure Sustainability Update 2024
チームメンバー
Dominic Helmsley
Head of Economic Infrastructure