新興国インカム株式：MediaTekはイノベーションをインカムに変えられるか

挑戦者から世界的な有力半導体企業に

MediaTekの集積回路（IC）は、スマートフォン、スマートホーム、自動運転車など、毎年20億台以上のデバイスに搭載されています。

台湾を拠点とする同社は、2000年代初頭にモバイルデバイス用チップセットの設計を開始し、Qualcommと直接競合するようになりました。それから20年足らずで、同社は競争地図を塗り替えました。「Dimensity」シリーズのプロセッサにより、2020年には世界のスマートフォン向けチップセット出荷数でQualcommを追い抜き[1]、この2社はそれ以降、トップの座を激しく争っています。MediaTekは今では、より先端的な製品に継続的に注力することで、5Gスマートフォン向けチップセット市場をリードしています。[2]

ハイエンド・チップにおけるシェア拡大に伴い、MediaTekは平均販売価格を引き上げてきました。これは、ますます高性能化するスマートフォンへの需要を反映しています。

こうした価格引き上げは、収益の質を強化し、同社の事業が市場サイクルの変化を通じて健全な収益性を維持する支えとなっています。

スマートフォンを超えて：AIが創り出す新たな成長エンジン

スマートフォン向け売上高は現在も同社の売上高全体の半分強を占めていますが、市場は成熟しつつあります。[3] 次の大きな成長の波は、AIを駆動するチップからもたらされようとしています。

MediaTekは、AIワークロードをより効率的に実行するカスタムチップであるASIC（特定用途向け集積回路）に多額の投資を行っています。大規模なデータインフラを構築する企業は、より高速で電力効率の高いハードウェアをますます求めており、AIに特化したこれらのチップはまさにそのニーズに応えています。同社のCEOのRick Tsai氏はこうした動向が「AI向け半導体市場の長期的な成長に向けた好循環」の原動力になっていると述べており、同社はこのトレンドがまだ初期段階にあると考えています。[4]

もう一つの新たな機会は車載テクノロジーです。自動車が洗練された電子デバイスへと進化するのに伴い、ナビゲーション、安全性、車内エンターテインメントにおいて、より高い演算能力が必要とされています。こうした状況で、MediaTekはNvidiaと連携し、車内体験をアップグレードする「Dimensity Auto Cockpit」プラットフォームを開発しています。これらの高性能システムへの需要が高まるにつれ、同社の顧客基盤は拡大し、価格決定力が支えられることになるでしょう。

長期的な優位性をもたらすイノベーション

MediaTekが変化の激しいテクノロジー市場で競争し、勝利できるかどうかは、絶え間ないイノベーションにかかっています。実際、同社はR&Dにおいて、他社が模倣することが困難な水準の規模と効率性を実現しており、これは潜在的な競合相手に対する強力な参入障壁となっています。過去3年間には1,000億台湾ドル（約32億米ドル）以上をR&Dに投じ、その能力を拡大し続けています。[5] 例として、英国ケンブリッジや国立台湾大学に研究センターを開設し、AIや機械学習の進歩を加速させています。

このようなイノベーションへの取り組みにより、かつてはMediaTekと「ハイエンド」な競合他社との間に存在していたとされる品質の差は解消されています。現在では、同社は複数の製品カテゴリーにおいて、高性能で電力効率に優れたチップセットを設計するリーディングカンパニーとして広く認められています。世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）であるTSMCとの戦略的パートナーシップにより、2026年には次世代チップ（2ナノメートルプロセス）の量産が開始される予定です。

重要なのは、同社が強力なキャッシュ創出力を維持しながらイノベーションに資金を投じている点であり、これはインカム重視の投資家にとって大きな魅力となっています。

キャッシュフローと配当のために構築されたビジネスモデル

MediaTekのキャピタル・ライト（資本集約度が低い）モデルは、その大きな魅力の一つです。同社は自社でチップを設計する一方で、製造を行わないため、製造工場（ファブ）の建設に伴う巨額の資本コストを回避しています。支出は主にR&Dに集中しており、投資額は小さくありませんが、大規模な製造部門を運営するコストに比べれば、はるかに負担は少なくなっています。

このモデルにより、同社は世界の多くのテクノロジー企業に比べ、売上高をより高い比率でキャッシュに変換することが可能です。負債が限定的でキャッシュ創出力が安定しているため、高い配当水準を維持しながら、成長に向けた再投資を行うことができます。

私たちは2021年に初めてMediaTekに投資しました。それ以降、同社は収益性の向上と規律あるバランスシートを支えに、配当を増やし続けています。2021年9月から2026年1月までの期間には、普通配当と特別配当を組み合わせた累積利回りが31％という目覚ましい水準に達しました。強力なキャッシュフローは、市場が変動する局面でも配当を維持できることを意味しており、これはインカム戦略にとって価値のある能力です。

投資家が今、MediaTekに注目すべき理由

新興国株式インカム戦略において、MediaTekが際立った保有銘柄である理由はいくつかあります。

投資家はここ数年、これらの特徴、特に配当が比較的短期間にトータルリターンに与えている影響を認識するようになっています。

こうした強みがあるにもかかわらず、現在の株価は、AI普及の長期的なメリットや、次世代コンピューティングにおけるMediaTekの役割の拡大を完全には反映していないと考えられます。

イノベーション ＋ インカム ＝ 長期的な機会

MediaTekは繰り返し期待を上回り、モバイルチップ分野の挑戦者から、AIや車載テクノロジー分野で存在感を高める世界的な有力半導体企業へと進化してきました。規模、イノベーション、資本効率の高い事業運営の組み合わせは、将来の成長に向けた強固な基盤になるとともに、極めて重要な点として、投資家にとっての底堅い配当を支えています。

テクノロジーが経済や投資機会を塗り替え続けている世界において、MediaTekはAIによる成長機会と安定したインカムの両方を提供できる企業として際立っており、あらゆる新興国株式インカム戦略に大きく寄与する存在となっています。

上記に記載した銘柄は例示であり、投資運用スタイルの説明のみを目的としているもので、将来の運用成果を示唆するものではなく、また、これら特定の銘柄等の勧誘や推奨ではありません。

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