ドナルド・トランプ米大統領は「解放の日」と名付けた4月2日に一連の相互関税措置を発表しました。それを受けて、4月3日のニューヨーク株式市場の株価指数はコロナ禍の初期以来の下げ幅となりました。

2025年の年明け時点では、米国株式市場は、2024年11月のトランプ氏の大統領当選以来、上昇を記録した世界でも少ない市場の１つでした。

その背景には、貿易関税、移民制度改革などトランプ氏が掲げる政策の多くが市場に有利な規制緩和や減税により重点を置くものになるという期待がありました。それに加えて、人工知能（AI）革命における米国のハイテク大手の独占が揺るぎないと見られていました。

しかし、そうした前提は「解放の日」を待たずに崩れ始めました。トランプ政権が関税を優先したために、同盟関係や移民政策を揺るがし、米国内外に大きな不確実性を生み出しています。他方、中国の新興ハイテク企業ディープシークは米国のハイテク主導権に関する前提に疑問を投げかけました。

「フリーランチ」

米国の経済学者で、ノーベル賞を受賞したハリー・マーコウィッツ氏はかつて「（金融市場における）唯一のフリーランチ（うまい話）が分散投資である」と述べています。

マーコウィッツ氏が構築した「現代ポートフォリオ理論」は、リスク軽減と収益向上のためにポートフォリオを多様化することの重要性を強調しています。

過去10年、米国市場への集中は高まる一方でした（図表１）が、私たちは今こそさらなる分散投資を進める時だと考えています。

ポートフォリオの多様化は以下3つの方法があります。

地域分散投資

2024年のディリスキング（ｄe-risking）で新興国市場への資産配分が減少に転じ、その比率は2017年の7.9％（平均値）から2025年当初には4.8％に減少しました[1]。現在の不透明な世界では、アジアが投資先として魅力を増しています。

規模による分散投資

先進国市場では少数の大企業がいかに利益を上げてきたかはよく知られています。実際、２０２４年にはわずか８銘柄が世界の「大型株」によるリターンの50％を占めました。

一方、中小企業の数と多様性を考えると、どれほど業績が良くても、一握りの銘柄が時価総額の小さな企業（「小型株」）で構成される指数全体を牽引するのは不可能です（図表３）。

こうした多様性により、アクティブ・シェア（ポートフォリオの保有銘柄がベンチマーク指数とどの程度異なるかを示す指標）が高く、大型株との相関性が低い戦略を探している人にとって、小型株は理想的な投資対象となっています。

ポートフォリオに中小企業を加えることは、通常、リスクの拡大と見なされます。しかし、私たちは、現在の市場環境の中で投資家が分散投資の機会を確実に活用するためには、相関関係の低い銘柄を追加する必要があると考えています。

テーマ別分散投資

AI及びハイテクがしばらくの間、市場心理を支配してきました。ある時点では、世界の株価指数の中では「マグニフィセント・セブン（M7）」と呼ばれる７つの米国の大型テクノロジー銘柄のウェイトが7カ国を代表する銘柄の合計ウェイトを上回っていました（図表４）。

以上のような背景から、投資家は積極的に様々なテーマへの分散投資を図るべきだという見方が強まっています。

たとえば、「フューチャー・ミネラル」というテーマが考えられます。このテーマは、投資家が現代社会に不可欠な基礎素材へのエクスポージャーを得ることを可能にします。基礎素材の抽出、加工、リサイクルに関わる企業に投資することで、以下の例を含むいくつかの長期的な構造的傾向を捉えることができます。

過去3カ月間、重要鉱物資源の戦略的重要性が高まってきたことは確かです。トランプ政権がウクライナ和平仲介の主要な条件としてリチウム、グラファイト、レアアース、マンガン、チタン、ウランといった同国の鉱物資源へのアクセスをあげています。

また、トランプ氏がグリーンランドを米国の支配下に置こうとするのは、鉱床の支配権、あるいは少なくとも鉱物へのアクセスを確保するのが狙いのように思われます。こうした地政学的な動きは極端に見えますが、それこそがこれらの資源の重要性を物語っています。